遺留分

遺言書の内容がどうであれ、遺留分は相続人の権利です。といっても、自動的にもらえるわけではありません。手順を踏んで、書類をそろえて、家庭裁判所に請求する事が必要です。これには期限もありますので注意が必要です。相続財産は本来被相続人のものです。

分配や放棄が自由に出来ます。しかし、親族以外に財産を譲るという遺言があった場合は、財産をもらえるともっていた遺族にとっては大きな問題です。遺留分は遺言の効果でもなくなりません。強制規定として権利が認められています。被相続人の財産の中には、家族の協力によるものも含まれるからです。

遺留分は法で保障された権利です

被相続人がなくなり、相続できると思っていた財産が、遺言により、親族でもない第三者のものになってしまうなどの場合に、配偶者や子供は遺留分を請求する権利があります。たとえば、住んでいる家や土地が他の人のものになれば、途端に生活に支障をきたすからです。

被相続人の遺言は優先されますが、被相続人の財産形成に協力した部分もあるので、最低限に保障された財産は相続出来ます。ですが、手続きが必要です。家庭裁判所に遺留分減殺請求しなければいけません。もちろん費用も書類も必要です。期限も決まっていますので、必ず期限内に申し立ての申請をします。

相続の時の遺留分をご存知ですか

相続は、基本的に故人の意思を尊重されます。遺言書があればそれに沿った分配になりますが、民法では遺留分として最低限相続できる財産が保証されています。保証されているのは、配偶者、子供、故人の父母です。兄弟は含まれません。

例えば、離婚した夫が亡くなったときに「自分の全財産は現在の妻に譲る」といった遺言書を作成していた場合、実子は遺留分減殺請求を出す権利があります。父親と離れて暮らしていたとしても、実子には財産を相続する権利があるためです。権利は相続開始または遺言書の内容を知ってから1年、相続財産があることを知らされていなかった場合には10年間有効です。

遺留分の放棄は早めに対応する

もし遺留分を放棄したいと思っているなら、放棄する手続きを早くしておかないといけません。他の人が分割を行ってしまい、受け取ってから要らないと言っても遅いのです。早めに対応しておくことを前提として、すぐに実施できるようにしておきましょう。様々な情報を得たり、弁護士に説明を依頼するなどして、すぐにでも行えるようにしておきます。

決定を遅らせてしまった場合は、連絡を入れるようにして放棄する決断もしたいと知ってもらいます。弁護士を活用していると、ある程度楽に終わる場合もありますから、先に連絡を入れていくこと大事になっています。

最低限の相続が保証されている遺留分について

財産がある場合、遺言状の作成などによって任意の人物へ相続することができますが、気を付けたいのが遺留分についてです。配偶者や子供など、相続人が遺産を受け取れるように民法によって補償されています。これが侵害されている場合には、減殺請求を行うことによって補償された分の遺産を相続することが可能となります。

配偶者の場合は相続財産の二分の一、配偶者と子供がいる場合はそれぞれ四分の一ずつなど、配分も決められています。減殺請求には期間が設けられていて、遺留分の侵害に気づいていいなくても10年経過時点で時効になってしまいます。

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