争いになる前に司法書士に相談する遺言書作成

家族の間で壊れてしまった関係を修復するというのは簡単な事ではないでしょう。

相続に関する問題は、すでに争いになってしまってから司法書士に相談するのではなく、相続について何も問題が発生していない間から司法書士に依頼して遺言書作成しておく事をおすすめします。

生きているとどんな事があるか分かりませんので、高齢になってから相続問題に取り掛かろうとするのではなく、遺言書作成などは時間がある時に早めに取り掛かっておく方がいいでしょう。

何もない間は、お金がかかるという事や時間がない、手間がかかるなどという理由でつい後回しにしてしまう事もあるかと思います。後になって後悔しないよう早めに司法書士に相談し、遺言書作成をするなどして取り掛かってみてはどうでしょうか。

人によっては時間がなく、とにかく少しでも早く司法書士を話したいという人もいるでしょう。たとえ、祝日が続く大型連休の最中や、もしくは夜間であったとしても、電話であれば対応してくれる所もある様です。

また、早期の法律相談が必要だと思っても、相談先としてふさわしいと思われる司法書士を見つける事をしないといけませんね。

早く着手する事は大事ですが、過度な焦りは逆効果となる事もあります。借金相談や相続の遺言書作成など司法書士が必要だという人の中には、とても困っている人もいると思いますが、落ち着いて対応したいですね。

いい司法書士にたどり着く事さえできれば、司法書士が着々と問題に対して対処してくれる事だろうと思います。

指定された書式で遺言書作成

遺言書作成は自分ひとりで進めるよりも、信頼出来るプロの方と二人三脚で進めたいものです。

法律に関する知識がない一市民が、遺言書作成を進めると、指定された書式になりません。指定通りのフォーマットでなければ、いわゆる法的な効果が発生しません。

せっかく相続について、厳密な計画を立て、それを書面に記しても法的な効拘束力がなければ、円滑な遺産相続がなされませんので、遺言書作成のいろはを弁護士や司法書士などにコーチングしてもらいながら、一から作業を進めましょう。

作成の後、その書類を封筒ごと預かってくれるサービスもありますので、信頼出来る第三者にお任せすれば、より客観的な財産分与が出来ます。

遺言書作成時の付記すべき事項

遺言には自筆証書遺言という種類のものがあります。公正なものに比べ費用がほとんどかからない、証人が不要なのでいつでもどこでも作成可能であるといった特徴があります。また、作り直すことも容易です。

遺言者は、その遺言の全文、作成の日付、氏名を自分で書きます。さらにこれに実印を押印すれば遺言を残すことが出来ます。

遺言書作成後に字句を訂正したいときや加除する場合は、その場所を指示し、これを変更した旨を付記する必要があります。訂正の事実を明確にしたうえで、その変更の場所に署名捺印するなどしなければ、遺言としての効力が認められません。

残された家族がすべき相続手続き

自分がいなくなった時に、残された家族が相続手続きをしないといけませんが、相続について話し合う段階において、意見が一致しなかったりする事もある様です。家族が相続の手続きで大変な事にならない様にするためにも、遺言書を作成しておき、家族の負担を減らしたいですね。

自分の遺産のために家族が顔も合わせられないほど、険悪なムードになるのは悲しいですね。きちんと相続するための遺言書作成をしておき、法的に効果を発揮する物であるか確認をしたいですね。

相続手続きをすべて家族に任せるのではなく、手続きが楽にできる様に生前に対処しておきたいですね。今きちんとしておくと、家族は手続きを楽に済ませる事ができるでしょう。

相続手続きは少額でもチェック

少額の遺産だから相続手続きはしなくても大丈夫だと、自分勝手な判断をしないで、一旦はチェックしてみることが大切です。後からわかると追徴だけでなく、延滞税も納めなくてはならないからです。

まずは、故人名義の財産総額を計算して、相続税の対象となるかどうかの確認です。基本的には3000万円と、相続人一人当たり600万円で算出し、総合した金額が財産よりも下であれば大丈夫です。ギリギリか少しオーバーするときは、税務署に出向いてマニュアルいただくといいでしょう。

たとえば土地の金額は、路線価で評価しますし、形状が正方形か長方形でなければ評価が下がります。いずれにしても、相続手続きは少額でもチェックすることをおすすめします。